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身分証の確認

-身分証の確認-

身分証の提出をお願いします!

 身分証の提出をお願いします!

当店では入店前に身分証のご提出をお願いしています。もし虚偽の申告をした場合、立派な犯罪となり処罰されてしまいます。
お店が摘発されたら、そのお店で働いている女の子も罰せられます。
頑張って稼いで夢をつかんでいただく為に、どうかご理解とご協力の程、宜しくお願い致します。
◎身分証として提示頂けるもの ・住民票の写し(本籍が記載されているもの)
・住民基本台帳カード(本籍・生年月日が記載されているもの)
・戸籍謄本
・抄本・旅券(パスポート)
・運転免許証(注:新型免許証は本籍情報がIC化され目視できないため利用できません)
・外国人登録証(日本国籍をお持ちでない方)及び本籍地記載の住民票

何故必要なの??

 何故必要なの??

入店時に必要な物として欠かせないのは、「本籍地記載」の身分証明証です!
何故必要なの??風俗営業法(法律)で決まっていることだからです。
※一部抜粋従業者名簿等について(法第36条及び第36条の2関係)

1 従業者名簿(1) 従業者名簿の記載については、雇用契約のある労働者に限るものではないが、労働基準法に基づく労働者名簿の記載により従業者名簿に代替できる場合には、別に従業者名簿を作成することを要しない。なお、労働者名簿には労働者の本籍が記載されないので、労働者名簿の記載により従業者名簿に代替できる場合においては、別紙等に労働者の本籍(外国人にあっては、国籍。府令第21条。)を記載することを要する。
(2) 業務の一部が委託される場合において、当該委託業務に携わる従業者も従業者名簿に記載することを要する。
例えば、第三者から派遣されたコンパニオンやダンサー、歌手等も「当該営業に係る業務」として接待をし、ダンスを見せ、又は歌を聴かせるのであれば、「当該営業に係る業務に従事する者」に当たる。
また、「第33条第6項に規定する酒類提供飲食店営業」や「深夜」(午前0時から日出時までの時間。法第28条第4項)において営む「飲食店営業」について、従業者名簿を記載を要する従業者とは、午後10時以降又は深夜において当該営業に係る業務に従事する従業者のみならず、すべての従業者である。

2 接客従業者の生年月日等の確認
(1) 確認を必要とする従業者法第36条の2第1項中「客に接する業務」については、第10中4、第16中8(2)、第19中4(1)を参照すること。
(2) 確認を必要とする事項接客従業者の生年月日(法第36条の2第1項第1号)及び国籍(同項第2号)については、接客従業者が日本人であるか外国人であるかにかかわらず、必ず確認しなければならない。
接客従業者が外国人である場合は、府令第21条第2号から第4号までの区分に応じて、法第36条の2第1項第3号に掲げる事項を確認しなければならない。
ア 特別永住者以外の外国人(府令第21条第2号又は第3号)出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)第2条の2第1項に規定する在留資格及び同条第
3項に規定する在留期間については、必ず確認しなければならない。
確認の結果、在留資格がないことや在留期間を経過して不法残留となっていることが判明した外国人については、これを就労させることはできない(入管法第73条の2)。
入管法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する外国人がその在留資格に応じた活動以外の就労活動を行う場合は、資格外活動の許可(入管法第19条第2項)を受ける必要があるので、当該許可の有無(法第36条の2第1項第3号イ)を確認し、さらに「有り」の場合は、許可の内容を確認しなければならない。
なお、資格外活動は、本来の在留目的である活動の遂行を阻害しない範囲内で行われると認められるときに限り許可されるものであり(入管法第19条第2項)、また、風俗営業や性風俗関連特殊営業に従事することは許可されない。
また、「興行」の在留資格により在留する者は、風俗営業の営業所においてダンス、ショウ、歌舞音曲等を見せたり、聴かせたりする仕事に就くことができる場合があるが、その場合においても、「接待」等の「興行」以外の活動をすることは、入管法違反の資格外活動に当たり、不法就労となる。一方、「永住者」等の入管法別表第二の上欄の在留資格をもって在留する外国人については、その就労に制限はなく、資格外活動の許可の対象ではないことから、「許可の有無」(法第36条の2第1項第3号イ)を改めて確認することを要しない。
イ 特別永住者(府令第21条第4号)特別永住者として永住することができる資格を有することを確認しなければならない。
(3) 確認に用いる書類住民票、住民基本台帳カード及び戸籍は、いずれも、日本国籍を有する者のみを対象とするものであるから、府令第21条第1号イからハまでに掲げる書類については、本籍の記載がなくても、日本国籍を有することを確認することができる。府令第21条第1号ヘの「官公庁から発行され、又は発給された書類」で「当該者の本籍及び生年月日の記載があるもの」とししては、例えば、船員手帳、小型船舶操縦免許証、身体障害者手帳、猟銃又は空気銃の所持許可証等がある。一方、国民健康保険の被保険者証や児童扶養手当証書は、本籍が記載されていないことから、これに当たらない。
なお、外国人登録証明書には、在留資格が空欄になっているものも存在するが、このような外国人登録証明書では、在留資格の確認に用いることはできない。仮に、このような外国人登録証明書により確認した場合は、「在留資格がないこと」を確認したこととなり、法第36条第1項の確認義務には違反しないが、不法就労助長罪(入管法第73条の2)が成立する。